［ロンドン　２６日　ロイター］ – 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 

ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通やＮＴＴデータ、印タタ・コンサルタンシー・サービシズ、南アのディメンションデータ、米コンピュータ・サイエンス・コーポレーション（ＣＳＣ）、ＤＸＣテクノロジーにも不正侵入があったほか、当該企業の顧客のうち十数社が被害に遭ったことなどが判明した。 

富士通とＮＴＴデータはコメントを控えた。 

米検察当局は昨年１２月、クラウドホッパー作戦に絡み中国人２人を起訴。この２人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも４５の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいた疑いが持たれている。