- 貿易摩擦の中で製造業ＰＭＩは引き続き活動縮小示す
- 新規輸出受注指数が46.3と、前月からさらに低下
中国の製造業活動を測る政府の指数は６月に予想以上の悪化が続いた。国内景気の低調さに米国の中国製品への関税発動が追い打ちをかけている。
国家統計局が30日に発表した６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.4と、前月と同水準。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想（49.5）に届かず、活動拡大・縮小の節目となる50を下回った。
製造業ＰＭＩの項目別では新規輸出受注指数が前月から一段と低下。中国製品2000億ドル（約21兆5700億円）相当への関税引き上げに伴う輸出業者への圧力が浮き彫りとなった。
同ＰＭＩの低調さは米中首脳会談で貿易戦争が休戦となる前の段階で、今年前半の持ち直しが弱くなっていたことを示唆している。
マッコーリー・セキュリティーズの中国担当チーフエコノミスト、胡偉俊氏は「中国の現在の景気鈍化で貿易戦争は一因でしかない」と指摘。「世界経済の減速や国内で勢いが失われていることがより重要な要因だ。中国経済は政府がさらに積極的な政策措置を打ち出すまで底打ちしないだろう」と述べ、政策措置にはインフラ投資や不動産投資、消費の押し上げが含まれようとの見方を示した。
非製造業ＰＭＩは54.2と、前月の54.3から低下したが、依然として活動拡大を示している。より懸念されるのは労働市場の悪化で、製造業の雇用指数は2009年以来の低水準に落ち込み、非製造業部門の同指数も16年初め以来の悪さを記録した。
製造業では小規模企業が景気減速の打撃を最も受けているが、大企業も活動が縮小している。大企業の指数は過去３年余りで初めて50を下回った。
原題：China’s Factory Outlook Dimmed Again in June Ahead of G-20 Truce（抜粋）
