［ニューヨーク／ワシントン　５日　ロイター］ – 米労働省が５日発表した６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが大幅に回復したが、賃金上昇率は緩やかだった。急速な経済減速を示す指標が相次いでおり、今月の利下げは依然として既定路線とみられている。 

非農業部門の雇用者数は２２万４０００人増と５カ月ぶりの大幅な伸びで、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１６万人増を上回った。４月と５月を合わせた雇用者数は従来から１万１０００人下方改定された。 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先月、緩慢な物価のほか米中貿易摩擦による経済へのリスクが高まっているとし、早ければ今月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを示唆したばかり。堅調な雇用統計を受け、ＦＲＢは微妙な舵取りを迫られそうだ。 

トリプルアイ・キャピタル マネジメントの主任エコノミスト、カリム・バスタ氏は「ＦＲＢはやや身動きが取れなくなっている。雇用統計は一見したところ早期利下げの根拠とはならないが、市場はすでに利下げを想定しており、現時点で市場の期待を裏切ることはリスクになると思う」と述べた。 

雇用統計を受け、短期金利先物は下落。相場が織り込む今月の０．５％利下げの確率はおおむね消滅する一方、０．２５％利下げは引き続きほぼ確実とみられている。 

アバディーン・スタンダード・インベストメンツの投資ストラテジスト、ルーク・バーソロミュー氏は「雇用統計は良好だったが、それでも７月の利下げは依然不可欠だ。各種経済指標は全般的に強弱まちまちで、雇用の力強い伸びはその一角に過ぎない。ＦＲＢがもし利下げしないのなら市場はひっくり返るだろう」とした。 

ＢＮＰパリバ証券（ニューヨーク）の米国担当エコノミスト、アンドリュー・シュナイダー氏は「貿易を巡る不透明感が強まり、企業の業況感も着実に低下している状況を踏まえれば、ＦＲＢは確実に０．２５％利下げをしてくるだろう。これは保険をかけるという意味であり、景気後退に先立って行うものである。したがって雇用が落ち込んでから利下げするのでは遅すぎる」と指摘した。 

上半期の就業者数は平均で月に１７万２０００人増だった。２０１８年の月間平均である２２万３０００人増から減速した。ただ労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約１０万人をなお上回っている。 

景気拡大は過去最高期間となる１０年に達したが、ペースは減速している。昨年の大規模な減税や財政出動の効果が薄れている。アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは年率１．３％。第１・四半期ＧＤＰは３．１％増だった。 

賃金は１０年ぶりの大幅な伸びとなった昨年末から鈍化しており、物価上昇圧力が緩やかになっていることを示す。時間当たり賃金は前月比０．２％（６セント）増。前月は０．３％増加していた。前年同月比では２カ月連続で３．１％増だった。平均週間労働時間は３カ月連続で３４．４時間だった。 

労働参加率（生産年齢人口に占める働く意志を表明している人の割合）は６２．９％と、前月から０．１％ポイント上昇した。 

労働市場に参入する人が増える中、失業率は０．１％ポイント上昇し、３．７％となった。最近見られた失業率低下の一因は、市場から抜ける労働者がいたためだ。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は７．２％と、前月の７．１％から上昇した。雇用主が適切な人材を見つけられないことも雇用鈍化の一因となっている。求人件数は約７４０万件だった。 

６月はほぼ全ての部門で雇用が伸びた。製造業は１万７０００人増。自動車産業を中心に在庫の積み上がりが重しとなっているにもかかわらず雇用が増えた。貿易摩擦のほか、米航空機大手ボーイング(BA.N)の旅客機を巡る問題なども製造業の重しだ。 

小売業は５８００人減と５カ月連続で減少。前月は７３００人減少していた。 

建設業は２万１０００人増。前月は５０００人増だった。政府部門は３万３０００人増。前月は１万１０００人減だった。娯楽・宿泊は８０００人増。専門職・企業サービスは５万１０００人増。ヘルスケアや運輸・倉庫も増加した。政府部門は３万３０００人増えた。 

トランプ大統領は５日、雇用の力強い伸びは米経済が引き続きかなり良好に推移していることの表れとした上で、ＦＲＢが利下げすれば経済は「ロケット」のように急成長を遂げるだろうと述べ、ＦＲＢに重ねて利下げを要求した。 

トランプ氏と中国の習近平国家主席は先週、首脳会談を開き、追加関税の先送りと通商交渉の再開で合意した。トランプ氏は３日、中国との妥結は「急がない」と表明。また中国と欧州が「為替操縦ゲームを派手に楽しんでおり、米国と張り合うために金融システムにお金をつぎ込んでいる」と批判した。貿易摩擦によって景況感が悪化しており、設備投資や製造業の重しになっている。 

ＦＲＢは５日、半期ごとに議会に提出する金融政策報告書を公表した。今年前半の米経済は引き続き「底堅いペース」で推移する一方、関税引き上げが世界貿易や企業投資を圧迫し、最近の数カ月間で経済が弱まったもようとの認識を示した。