［東京／ソウル ２日 ロイター］ – 政府は２日の閣議で、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を決定した。政令改正は７日に公布され、２８日に施行される。世耕弘成経済産業相は会見で、今回の措置は安全保障上の観点から対応したもので、徴用工問題などを巡る韓国への対抗措置ではないと強調した。韓国はこれに強く反発。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「非常に無謀な決定だ」と批判、対抗措置をとる考えを示した。
＜日韓関係に影響を与える意図ない＞
世耕経産相は韓国の優遇措置の取り消しについて「安全保障のための輸出管理の適切な運用に必要な見直しで、粛々と手続きを進めてきた」と述べた。韓国の輸出管理に不十分な点があると指摘し、「迂回輸出や目的外転用には厳正に対処していく」との考えも示した。
運用見直しを巡って「日韓関係に影響を与えることは意図していない。（韓国に）厳格な輸出管理を行ってもらうことが重要で、対抗措置でもない。日本企業に悪影響が出ることは基本的にはない」との認識を示した。
同時に「信頼して対話できるような環境作りをまず韓国が行うよう望む。それは韓国の責任だ」と強調した。
菅義偉官房長官は「あくまで優遇措置を撤回し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と台湾など他の国・地域と同様の扱いに戻すもの」と説明。「グローバルサプライチェーンへの影響は全く考えられない」と強調した。
河野太郎外相もバンコクで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）外相会議で、今回のホワイト国からの除外は世界の自由貿易体制に完全に合致していると主張した。
＜日韓、連携すべき課題はしっかり連携＞
一方、菅官房長官は日韓の安保協力について「日韓関係は現在非常厳しい状況にあるものの連携すべき課題はしっかし連携するのが重要」と強調。北朝鮮に関する韓国との情報共有についても「しかるべき意思疎通している」と述べた。
韓国の大統領府報道官は先月、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、見直しを検討する可能性があると指摘している。同協定は北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応することが目的で、毎年自動的に更新されている。
＜今後の展開は日本の責任、影響は159品目に＞
韓国は日本の措置に関して、明らかな報復であるとの認識を示している。文大統領は２日、日本には韓国の経済成長を阻害する明確な動機があると指摘。日本が韓国の経済を阻害しようとすれば、対抗措置があると語った。
文大統領はまた、今後の展開について日本にすべての責任があるとし、日本政府が不公平な措置を撤回し、対話を開始することが対立解消の唯一の手段だと述べた。
大統領は閣議で「日本に二度と負けはしない」と表明。日本が世界のサプライチェーン（供給網）に混乱をもたらし「利己的な妨害」をしていると批判した。ただ、具体的な対抗措置には言及しなかった。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会合に出席している康京和（カン・ギョンファ）外相は、日本が「一方的で恣意的に」行動していると指摘し、半導体材料の輸出規制強化に続く今回の決定を「深く憂慮している」と述べた。
さらに、日本による韓国のホワイト国除外を巡り、ポンペオ米国務長官が「重大な懸念」を示したとした上で、韓国と米国が日韓問題の外交的解決を模索していたにもかかわらず、このような措置をとったことは「非常に遺憾」で、日本はその責任を取るべきと主張した。
韓国の企画財政省は、ホワイト国除外が１５９品目に影響する見込みだと発表。影響を受ける企業に最大６兆ウォンの資金支援を行う考えを示した。同時に、世界貿易機関（ＷＴＯ）への異議申し立ての準備を加速するとした。
ポンペオ国務長官は日米韓外相会談後、ツイッターに投稿し、３カ国は強い絆で結ばれており、北朝鮮の非核化やＡＳＥＡＮの相互関係、自由で開かれたインド・太平洋地域にとって重要になるとの考えを示した。
米政府高官は１日、日韓の貿易と外交問題を巡る緊張が高まる恐れがあるとして、両国に交渉の時間を作るために「休止協定」を検討するよう呼びかけていることを明らかにしていた。
世耕経産相は、日韓対立の仲介に前向きだった米側にも説明を行ってきたとする一方、日米政府間のやり取りについては「申し上げられない」と明言を避けた。
