中国政府は２３日、米国からの７５０億ドル分（約８兆円）の輸入品５０７８品目に９月１日と１２月１５日の２回に分けて、１０％と５％の追加関税をかけると発表した。米国が９月１日と１２月１５日に発動する予定の対中追加関税「第４弾」への対抗措置で、報復の応酬がエスカレートしてきた。

　対象は農産品や工業原料、日用品など。中国側はすでに１１００億ドル分の米国からの輸入品に追加関税をかけていて、今回の措置により、米国からの輸入額（中国側の統計で２０１８年は１５５０億ドル）の大半が追加関税の対象になりそうだ。中国政府は「米国側の一国主義、貿易保護主義に迫られて実施する措置だ」との声明を出した。

　昨夏にいったん発動し、その後課税を停止した自動車と自動車部品に対する最高２５％の追加関税措置を１２月１５日に復活させることも発表した。米国から輸入する自動車の税率は一時、４０％に上昇したが、１８年１２月にアルゼンチンで開かれた米中首脳会談の合意に基づき、１９年１月以降は課税を停止していた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、「第４弾」について一部の消費財への適用を１２月１５日まで遅らせると表明していた。中国への譲歩にも見える動きだが、中国は米国側と同じスケジュールで報復に出た。（香港＝福田直之）