米仏が「デジタル課税」巡り合意と仏大統領－トランプ氏は冗談で濁す＜bloomberg日本語版＞2019年8月27日 2:19 JST

一部の大手テクノロジー企業を対象としたフランスのいわゆるデジタル課税について、マクロン仏大統領は争いを終わらせることで米仏両政府が合意したと述べた。

マクロン大統領は仏ビアリッツでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕に合わせてトランプ米大統領と共同記者会見を行い、「われわれは非常に良い合意に達した」と述べた。

トランプ氏はフランスのデジタル課税に対抗して、仏から輸入するワインに課税する意向を示してきた。ただトランプ氏は、仏側と合意したかどうか記者団から確認を求められた際に、「ファーストレディーがあなたのところの仏産ワインをとても好んでいるのは確かだ」とジョークで返し、直接的な答えを避けた。

マクロン氏が署名して成立したデジタル課税法は、フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなどの大手テクノロジー企業の売上高に３％の税率で課税する内容で、トランプ氏は米国に本拠を置く企業を狙い撃ちした課税だと反発していた。