【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は２６日、国会の特別委員会で、韓国政府が日本側に破棄を通告した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「日本が取った不当な措置を原状回復すれば、再検討することが望ましい」と述べた。日本政府が韓国向けの輸出管理強化措置を撤回すれば、協定破棄を見直す考えを示した形だ。
韓国政府は２３日、日本政府に協定の破棄を通告。これに伴い、協定は１１月２２日限りで失効する予定だ。韓国側は今後、破棄見直しをてこに、日本側の強化措置の撤回を求めていくとみられる。
李氏は「根拠も示さずに韓国を安全保障上、信じることができない国と決めつけた」と日本側の対応を批判。「何事もなかったように軍事情報を共有することができるのか。国家として正しいことか疑問を持った」と協定破棄の理由を語った。
