【エルサレム時事】１７日投票のイスラエル総選挙（国会定数１２０）で、ネタニヤフ右派政権打倒を訴える政党連合「アラブ連合」が１３議席を獲得して第３党になる見通しとなった。アラブ連合の動向は、ネタニヤフ首相とガンツ元軍参謀総長による連立政権発足に向けた主導権争いに影響を与えそうだ。
アラブ連合は、イスラム主義色が強い政党や共産党系政党などアラブ系４党が結成。ネタニヤフ首相は選挙戦で右派の有権者を結束させるため、アラブ連合を「ユダヤ人国家への脅威」と見なして攻撃し続けた。
しかし、アラブ系は二つの政党連合で計１０議席だった４月の総選挙から３議席増やした。アラブ系市民の投票率が約６０％となり、４月に比べて１０ポイントほど上昇したことが背景にある。首相の政治姿勢に反発する有権者が議席数を押し上げた形で、アラブ連合を率いるオデ氏は「扇動には代償が伴う」とネタニヤフ氏を批判した。
選挙後の連立政権をめぐっては、リブリン大統領が２２日以降、議席を得た各党から意見を聞き、右派政党リクードのネタニヤフ氏か、中道政党連合「青と白」のガンツ氏のいずれかに組閣を要請する見通し。
第１党争いでは、現時点で「青と白」（３３議席）がリクード（３１議席）をリード。一方、ネタニヤフ氏がリクードを含む４党（計５５議席）の後押しを受けるのに対し、反首相派はガンツ氏支持ではまとまっていない。
アラブ連合はパレスチナ問題をめぐる見解の相違からガンツ氏と距離を置く。ただ、政権打倒を優先して今後、ガンツ氏と限定的な協力に踏み切る可能性もあり、対応が注目される。
