[ニューヨーク 27日 ロイター] – 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は27日、米連邦準備理事会(FRB)が今月決定した追加利下げに反対する立場を表明した。経済は力強くで、金利に関して断固とした立場を守るべきと訴えた。 

インフレは現時点で目標を下回り、2%の成長率はあと1年半から2年は続くと予想。堅調な労働市場と個人消費が成長継続とインフレ上昇につながると指摘した。 

「労働市場は引き続き並外れた強さを示し、成長ペース維持に必要な水準を超えて雇用が創出されている」とし、「私の見解では断固とした立場を守り、事態が落ち着き、どう展開するか見守るべきだ」と述べた。 

また、このところの金融市場のボラティリティーについては、経済への影響がそれほどあるとは思えないと述べた。 

ハーカー総裁は来年から連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。