- 英国が離脱延期を要請、香港デモ続く、中国副首相の発言
- Ｇ７首脳会議の開催地、黒田日銀総裁「デフレではない」
ジョンソン英首相は欧州連合（ＥＵ）に離脱再延期の申請を正式に要請した一方、月末の離脱をなお模索しています。ＥＵ側が延期を認めないリスクも指摘されており、大荒れのハロウィーンになる可能性もあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
意思に反し
ジョンソン英首相は自らの意思に反し、来年１月31日までのＥＵ離脱延期を正式に要請した。離脱合意案への英議会承認が10月19日までに得られず、規定により延期を申請せざるを得なくなった。しかし、今月末の離脱をまだ断念しておらず、必要な法案を22日にも上程する計画。議会が否決する場合、英国は合意なしの離脱に陥る可能性があると、英政権のゴーブ国務相が警告した。
デモ続く
香港ではこの週末も、デモ隊が地下鉄の駅や銀行、店舗で放火や破壊行為を繰り返し、暴動が広がった。デモ組織団体は無許可のデモ行進に35万人が参加したと推計。集会終了後も抗議活動を続けようと居残る参加者を追い払うため、警官隊は催涙弾や放水砲を使用した。
前進を確認
中国の劉鶴副首相は、米国との貿易協議が前進しており、部分的な合意に向け双方が取り組んでいると述べた。劉氏は江西省で開催の会議で、「中国と米国は多くの側面で大きく前進し、第１段階の合意に向け重要な基盤を築いた」と発言。中国は「平等と相互尊重に基づいて」米国と取り組む用意があるとあらためて強調した。
断念
トランプ米大統領は、来年のＧ７首脳会議をフロリダ州にある自らの系列ゴルフリゾート「トランプ・ナショナル・ドラル」で開催する考えを断念した。主要な政府の外交行事を私的な利益のために利用していると批判が広がっていた。同氏は一連のツイートで、ドラルを無償で提供する用意があったと主張。ワシントン近郊のキャンプデービッド山荘も含め、別の開催地探しに着手すると述べた。
デフレではない
黒田日銀総裁は「日本経済は著しく改善し、約15年ぶりにデフレではない状況になっている」とワシントンでのイベントで発言。「日銀は強力な金融緩和を続けていく」とも表明し、金融システムへの政策の影響を注視していると話した。利回り曲線の過度な平たん化を背景とした年金基金や保険会社の持続可能性を巡る懸念が高まらないよう、利回り曲線の形状にも注意を払う必要があると述べた。
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