日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、政策金利の指針「フォワードガイダンス」を見直し、追加の金融緩和が必要な場合は、民間銀行から資金を預かる際に手数料をとる「マイナス金利」政策を拡大させる可能性を示した。黒田東彦総裁は記者会見で、物価上昇の勢いに「注意が必要な情勢にある」と指摘し、「緩和方向を意識した政策運営を行う日銀のスタンスを明確にする」と強調した。
新指針は今後の政策金利について「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と明記。マイナス金利政策で日銀が銀行から取っている手数料の水準を現行の０・１％から拡大することを視野に入れた。
またこうした超低金利政策を続ける期間については、「物価上昇の勢いが損なわれる恐れに注意が必要な間」とした。これまでの「来年春ごろまで」との記述は削除され、より長期的な継続を示唆した形だ。
ただ、今回の決定会合での金融政策の変更は見送り、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に抑える大規模な金融緩和を据え置くことを賛成多数で決めた。
今後３年間の経済と物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も見直した。令和元年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率は１・０％から０・７％に、２年度は１・３％から１・１％に引き下げた。原油価格下落の影響を反映させた。
実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しも下方修正した。米中貿易摩擦は落ち着く方向に傾いたものの、不確実性は残ったままだ。黒田総裁は「海外経済のリスクはさらに高まっている可能性がある」と述べ、国内経済や物価への影響を慎重に見きわめる考えだ。
