［ワシントン １８日 ロイター］ – トランプ米大統領とパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１８日午前にホワイトハウスで会談し、「経済成長や雇用、インフレ」を巡り協議したと、ＦＲＢが発表した。
会談はパウエル議長就任以降、今年２月に続き２回目。トランプ大統領が再三にわたりパウエル議長やＦＲＢの政策を批判する中での会談となった。
トランプ大統領は会談後、ツイッターへの投稿で「非常に良好かつ友好的な会談だった」と評価。「金利やマイナス金利、低水準のインフレ、金融緩和、ドル高と製造業への影響、中国や欧州連合（ＥＵ）との貿易などすべての問題について協議した」と述べた。
ＦＲＢの声明によると、パウエル議長は会談で「金融政策の先行きについては協議せず、政策の道筋はもっぱら今後入手される経済見通しに関する情報に基づくと強調した」という。
さらに、トランプ大統領に示した見解は先週行った議会証言と「一致する」内容になったとし、「パウエル議長は、自身と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが法に基づき最大雇用と物価安定の支援に向けた金融政策を決定し、こうした決定は慎重かつ客観的、非政治的な分析にのみに基づくと（トランプ大統領に）話した」と明らかにした。
会談にはムニューシン財務長官も出席した。
