厚労省はきのう、人口動態統計の前年比較を公表した。それによると出生数は８６万４０００人で前年に比べ５万４０００人減少した。時事通信によると出生数の９０万人割れは、１８９９年の統計開始以来初めてだという。少子高齢化が急速に進展しているわけだから、こういうことが起こっても別に不思議ではない。ただ、社会保障・人口問題研究所の予測によると、出生数が９０万人を割り込むのは２１年と見込まれていた。９０万人割れという数字そのものよりも、国の機関の推計を上回るスピードで人口減少が続いていること、その事実の方がはるかに危機的な気がする。
安倍首相はいま「全世代型社会保障検討会議」を設置して、持続可能で安心できる社会保障への改革を模索している。内閣府の資料によると、６５歳以上の高齢者を支える現役世代（２０歳〜６４歳）の人数は、１９５０年（昭和２５年）に１０人いた。それが、２００５年（平成１７年）には３人に、２０５０年（令和３２年）には１．２人に減る。これは社会保証・人口問題研究所の推計に基づいた予測である。きのう公表された厚労省の統計は、この予測よりもはるかに速いペースで日本の人口減が進んでいるという事実を立証した。こうなると持続可能な社会保障など考えても意味がなくなる。
要するに制度改革よりも先に日本は、人口で破滅するのではないか。そんな気さえしてくる。人口動態統計の中身をみると、死亡者が前年より１万４０００人増えて１３７万６０００人。この結果、年間では５１万２０００人の自然減となった。結婚は５８万６４８１組で同３０００組減少、逆に離婚は２０万８３３３組で同２０００組増えている。これでは出生率は改善しない。要するに日本を襲っている現下の最大の問題は、国を支える人口基盤が壊滅的な打撃を受けてしまったことだ。個人的には就職氷河期世代に国も企業も、支援の手を差し伸べなかったことが大きかったと思う。他にも原因は多々あるが、人口が減少する国の未来は決して明るくない、そんな気がする。
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