日産自動車は、ゴーン元会長が会社の資金などを私的に利用した不正行為に伴って日産や関連会社が支払った金額を明らかにしました。日産はこうした不正についてゴーン元会長の責任を追及し、損害賠償請求などの手続きを進めることにしています。
日産が16日、東京証券取引所に提出した報告書によりますと、日産がオランダに設立した投資会社を通じてブラジルやレバノンにゴーン元会長が使用する住宅を購入したり改装したりした費用として2200万ドル以上、今の為替レートで換算すると24億円以上が支払われたということです。
また、日産のコーポレートジェットやチャータージェットを自身や家族で私的に利用し、日産が440万ドル、日本円で４億8000万円を負担したとしています。
一方、オランダに拠点を置く日産とルノーの統括会社について調査した結果、フランスのベルサイユ宮殿で開いたパーティーの費用のほか、ブラジルの真夏の祭典「リオのカーニバル」やフランスのカンヌ映画祭にゲストを招待するための費用、それに高級ブランド店での贈答品の購入費など業務に無関係な費用として少なくとも390万ユーロ、日本円でおよそ４億7000万円を統括会社に支出させたと指摘しています。
日産はゴーン元会長らの一連の不正行為によって会社が被った被害は総額で350億円規模になるとしていますが、こうした不正についてゴーン元会長の責任を追及し、損害賠償請求など法的な手続きを行うことにしています。
