- 加州でも経過観察、企業利益ゼロ成長か、金融政策の対応は尚早
- １月の米経済指標、ジョンソン英首相は強気姿勢を維持
新型コロナウイルスへの懸念から欧州株に続き、米国株も調整局面入りしました。持ち直す場面もありましたが、午後にカリフォルニア州からウイルス関連のニュースが流れると、再び下げ足が速まりました。「米国民へのリスクは非常に低い」と言明したトランプ大統領。国民と株式市場がその自信の行方を見守っています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
8400人を経過観察
カリフォルニア州は、アジアを訪問し新型ウイルスにさらされた可能性のある8400人を経過観察していると、ニューサム知事が27日に記者会見で明らかにした。これまで33人の陽性反応を確認、うち５人は既に州外に移動したという。
ゼロ成長
新型ウイルスの急速な感染拡大を受け、ゴールドマン・サックス・グループは、今年の米企業利益見通しを従来から5.2％引き下げ、ゼロ成長に相当する１株当たり165ドルに設定した。「１－３月における中国経済活動の深刻な落ち込み、米輸出企業にとっての最終需要の減退、サプライチェーンの混乱、米経済活動の減速、不確実性の強まりを反映している」と記した。
時期尚早
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、新型ウイルス感染拡大について状況を注視しているとし、まだ金融政策を伴う対応が必要な段階ではないとの見解を述べた。フィナンシャル・タイムズが報じた。シカゴ連銀のエバンス総裁は米経済への影響を判断するには数カ月かかる可能性があるとし、「金融政策による行動を検討するのは時期尚早だろう」と述べた。
１月は堅調
１月の米耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が前月比1.1％増と、１年ぶりの大幅増。同月の中古住宅販売成約指数は、前月比で2010年10月以来の大幅上昇となった。昨年末、予想外に下げた水準から持ち直した格好。
打ち切りも辞さない
ジョンソン英首相は27日、欧州連合（ＥＵ）との間にカナダ型の自由貿易協定（ＦＴＡ）が成立する見通しが立たないのであれば、６月にＥＵとの交渉を打ち切る意向を鮮明にした。英国は６月までに合意の大まかな概要をまとめ、９月までに確定させることを目指している。
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