- 米国が0.5ポイント緊急利下げ、米10年債利回りは初の１％割れ
- Ｇ７共同声明、ＥＣＢ長期資金供給を来週検討、ＮＹ市男性が陽性
ウイルスに利下げという組み合わせが悪かったのか。ＦＯＭＣが0.5ポイントの緊急利下げに踏み切ったことを受け、米国株は直後こそプラス圏に跳ね上がったものの、その後はずるずると下げる展開。「0.5ポイントの利下げが事態を変えるだろうか」とは市場関係者の声。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
緊急利下げ
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は臨時会合を開催し、0.5ポイントの緊急利下げを実施。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１－1.25％とした。新型ウイルスの流行で米景気が減速するとの懸念が高まる中、対応に踏み切った。米国の緊急利下げは金融危機下の2008年10月以降で初めて。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は記者会見で、「経済見通しに対する新たなリスクを前にし、米経済の力強さを維持できるよう、この措置を講じた」と説明した。
史上初の１％割れ
米国債利回りが大幅に低下。ＦＯＭＣの緊急利下げは新型ウイルスによる米景気の冷え込みを防ぐには十分でないかもしれないとの見方から、10年債利回りは史上初めて１％を割り込んだ。10年債利回りは一時25.9ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、0.9043％をつけた。２年債利回りは28.1ｂｐ低下の0.6223％。
Ｇ７がメッセージ
主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は電話会議を開催し、新型ウイルスの感染拡大と市場や経済状況に与える影響を緊密に監視しているとの共同声明を出した。「強固で持続可能な成長を実現するため、また下方リスクから守るため、すべての適切な政策手段を用いるとのコミットメントを再確認する」と表明。麻生太郎財務相は同会議後、「Ｇ７でメッセージを出したことは極めて大きい」と評価した。
ＥＣＢは来週、対応策を検討
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型ウイルス感染拡大の中で経済を支えるため、市中銀行向け長期資金供給プログラムをどのように活用できるかを検討する。来週の政策委員会で協議するが、すぐさま行動するとは限らないという。オーストリア中銀のホルツマン総裁はＥＣＢが新たな条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）を実施する可能性について、「この分野が会合で検討されることは確実だ」と述べた。
マンハッタン勤務の男性
ニューヨーク市マンハッタンで勤務し、同市近郊のウェストチェスター郡に住む50歳の男性が入院し、新型ウイルスの検査で陽性反応を示した。この男性は最近マイアミに旅行したが、感染が拡大している国には渡航していない。米国内で確認された感染者と接触があったかどうかも不明。米国各地の保健当局は、感染経路が不明な新型ウイルス症例を注視している。
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