【ワシントン時事】米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策が「国内総生産（ＧＤＰ）の１０％程度になる」と述べ、当初案の２倍の２兆ドル（約２２２兆円）という異例の規模に膨らむことを明らかにした。トランプ政権と議会与野党は調整を急ぎ、２３日に上下両院での可決を目指す。
広がるコロナ感染、高まる不安 米主要州が外出規制―トランプ氏、全国拡大に慎重
支援策は、大人１人当たり最大１２００ドルの現金給付や、旅客の急減に見舞われた航空業界への公的支援などが柱となる。
政権は総額１兆ドル規模の案を議会に提示していたが、米国内各地で外出禁止措置が広がり、経済的な影響が深刻化。政府支援の総額は１兆４０００億ドル程度まで増える見通しだ。
さらに、政治専門紙ヒルによればクドロー氏は、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金融政策を通じた７０００億ドル程度の景気下支えができると指摘。ホワイトハウス高官は「すべてを加味した対策効果」が２兆ドル規模に上ると説明した。
