【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、歴史的な安値が続いている原油相場をめぐり、米石油大手各社の経営者とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は、主要産油国のサウジアラビアとロシアに減産を求めていく一方、米国として国内企業に減産を指示することには慎重な姿勢を示した。苦境に陥った企業に配慮し、外国産原油に関税を上乗せする保護策も議論した。
トランプ氏は記者会見し、シェール革命で世界最大の産油国となった米国のエネルギー業界について「経営を必ず回復させる」と強調。サウジとロシアは米国に協調減産に加わるよう求めていると報じられるが、同氏は「大量の原油を削減するのには長い時間がかかる」と述べるにとどめた。米国では民間企業への減産指示は違法との見方がある。
米エネルギー業界の経営支援策として、外国産原油に課している関税を引き上げる案が浮上している。トランプ氏は現時点で実現性は低いとしながらも「米国が公平に扱われない場合は確実に一つの手段になる」と脅し、サウジとロシアに速やかな減産を促した。
