【ブリュッセル時事】世界全体での新型コロナウイルス危機収束に向けたワクチンの開発や普及、治療や検査促進に必要な資金を募る国際会議が４日、欧州連合（ＥＵ）主催で、オンラインで開かれた。総額７５億ユーロ（約８８００億円）を当初の目標に、世界各国の首脳らが資金援助を相次いで表明した。
日本の安倍晋三首相も、欧州主要各国やカナダ、２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国のサウジアラビアの首脳や閣僚と共に共同議長として参加。ビデオメッセージで「新型コロナとの闘いには国際協調が不可欠だ」と述べ、国内外で約８億３４００万ドル（約８９０億円）の支援を行うと説明した。
会議には、世界保健機関（ＷＨＯ）や米慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」なども協力。米国によるＷＨＯへの資金拠出停止表明や米中対立で揺らぐ国際協調態勢を支える狙いもある。しかし、米国は不参加で、中国はＥＵ大使のみの参加にとどまった。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は冒頭、ワクチンや治療薬を「開発して生産し、世界の隅々まで配備する必要がある」と強調。保健に関わるあらゆる国際機関が「同じ屋根の下」で協力する重要性も訴えた。
