【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３１日、大統領選の世論調査で、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が「全米で明白な優勢」になっていると伝えた。新型コロナウイルス対策で、トランプ大統領の支持率が低下したのが一因とみられる。

「トランプ再選」に向けた「早急な経済活動再開」の「死角」

　有権者登録をした国民の５３％がバイデン氏支持を表明した一方、トランプ氏支持は４３％にとどまった。同紙が３月末に公表した世論調査結果では、バイデン、トランプ両氏の支持率はそれぞれ４９％、４７％と拮抗（きっこう）していた。

　３月時点では回答者の５１％がトランプ氏の新型コロナ対応を支持していたが、今回は「支持しない」（５３％）が「支持する」（４６％）を逆転。同紙はトランプ氏の支持率低下について、「３月には国家的危機における団結効果で民主党寄りの国民や無党派層もトランプ氏支持に回ったが、そうした支持が減少した」と分析した。

　調査はＡＢＣテレビと共同で約１０００人を対象に２５～２８日に実施された。