【ワシントン時事】トランプ米大統領は５日、ホワイトハウスで、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の押し上げを目指し、大型減税を行うと表明した。中小企業の給与支払いを肩代わりする雇用維持制度の拡充法案にも署名。大統領選をにらみ、景気回復を急ぐ姿勢を一段と鮮明にした。
トランプ氏は、「企業や労働者の大きな刺激になる給与税減税を（議会に）求める」と明言。厳しさが続くレストランや娯楽産業を支援する税額控除を含めて検討し、追加策を「近く発表する」と予告した。
トランプ氏の署名で成立した雇用維持制度の拡充策は、従業員５００人以下の企業が対象となる。給与費用を無償で補助する期間を８週間から最大２４週間に拡大。当初６月末までだった措置を１２月まで延長した。
