◆国際エコノミスト・今井 澂◆
「連日の暴動（抗議デモ）は選挙には関係ない。黒人の若年層は投票権がないか、投票所に行かない」と解説してくれたのは、在米の知人。やはりトランプ再選だという。
理由は次の通り。
（１）一般的な世論調査ではバイデン候補がトランプ大統領を６ポイント程度リードしている。しかし「投票する」と答えた有権者への調査では、逆に３～５ポイント、トランプ優勢。
（２）選挙資金の潤沢さ（トランプ２億５０００万ドル、バイデン６０００万ドル）。選挙戦では高額なＴＶスポット広告で、攻撃されたら直ちに反撃できる。この差は大きい。
（３）中国たたき。米国民の６７％が習近平体制に反感を持ち、反中政策は人気。特に共和党びいきの９３％がトランプ支持だ。
中国攻撃は、民主党をたたくことにつながる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（２０２０年４月２２日）によると、バイデンの息子が中国との間に持つ利権をトランプ陣営は調査中。同時に、民主党幹部の中に、中国に利権を持つ人物が複数浮上しているという。
◆「オバマゲート」追及
トランプ政権発足直後に、フリン大統領補佐官が辞任。その後、ロシア大使に接触したとして起訴されたが、５月７日、司法省は起訴を取り下げた。
ＦＢＩ（米連邦捜査局）がうそを強要したメモが見つかったとされ、トランプ大統領は「オバマゲート」と呼んでいる。トランプ政権にとって大勝利だ。
５月１２日、ワシントン連邦地裁は、起訴取り下げの承認を見送った。今後、第三者の意見を参考に、事実関係を精査して結論を出す。２～３カ月かかるとみられているが、トランプ側が有利な材料を手にしていることに変わりはない。
民主党指導部によるフリン起訴の仕掛けも、問題視されている。
２０１６年大統領選当時、ヒラリー・クリントン候補を勝たせるべく、国家権力を使ってトランプ陣営を妨害したとされる。しかし、トランプ当選で思惑は狂い、ＦＢＩを使ってフリン氏に罪を着せ、同時にトランプを陥れようとしたという。
司法省は「オバマ側がスパイ行為をしていた証拠を握っている」と発言。これも１１月の大統領選の前に結論が出れば、トランプ側有利になる。
◆不安があるとすれば
再選への大きな不安は、連邦最高裁に上がっているトランプの納税・銀行取引記録の開示問題だ。
下院とニューヨーク市検察当局がトランプ取引銀行に開示を求め、大統領側は拒否している。５月１２日、第１回口頭弁論がバーチャルで行われ、６月末には判決が出る見通しだ。
最高裁が「開示すべし」と判断すれば、過去の税法違反や税の過少申告などが明るみに出て、トランプ再選は苦しくなる。
９人の最高裁判事のうち、５人が保守派、つまり親トランプだ。しかし、トランプがツイッターで判事の一部を批判して、ひと騒ぎあったので、判決の行方は分からない。
もちろん、大激戦必至の選挙の見通しを断言するには、まだ早い。しかし、最近の株高と、景気の底入れは、トランプ大統領への最高の追い風だ。
６月５日の雇用統計では、就業者数が急回復し、マイナスからプラスへ転じた。また５月、自動車産業の立ち直りが明瞭に。
株高は、超金融緩和と企業収益期待、信用不安低下を材料とするもの。英国のブックメーカーの賭け率を見ると、５７％の確率でトランプ勝利を予測している。
（時事通信社「コメントライナー」2020年6月12日号より）
【筆者紹介】
今井 澂（いまい・きよし） 慶応大学経済学部卒。１９５９～８９年山一證券、山一證券経済研究所、山一投資顧問。日債銀投資顧問専務を経て、９７年独立。現在、財団法人年金シニアプラン総合研究機構理事、ＮＰＯ金融知力普及協会理事。経済・金融の先行き、株・為替相場の予想に強い。「米中の新冷戦時代 漁夫の利を得る日本株」「恐慌化する世界で日本が一人勝ちする」など著書多数。
