ジャーナル（１７日）、ディストレス資産に食指

米中の対立は日増しに深刻の度を増しているように傍目にはみえる。だが、中国はそんな印象とはまるで違って、貪欲にアメリカで利益を追求しているようだ。きょうロイターが配信した記事によると「中国、コロナ禍で米ディストレス資産に食指　利益拡大目論む」とある。ディストレス資産（債権）は、経営不振から破綻や破産に追い込まれた企業が発行していた株式や債券のことを指す。ディストレス証券ともいう。ジャンクボンドは経営破綻前の低格付の企業が発行する高金利の債券だが、それよりはるかに紙くずに近いのがディストレス資産だ。ハイリスク・ハイリターンだから一般的にはヘッジファンドしか扱わない。

ロイターによると米コンサルタント会社のホライゾン・アドバイザリーは１６日に報告書を発表、「新型コロナウイルスによって引き起こされた世界的な経済危機をきっかけに、中国が米国のディストレス資産に狙いを定め、市場シェアの拡大を目論んでいるとして、米当局や議員らに注意を促した」という。また、同報告書には「中国が全米の『友好的』な州や当局を特定していることが記されており、共和上院トップのマコネル院内総務の地元であるケンタッキー州も含まれていると指摘した」とある。市場用語で言えば“アット・オン・ユア・リスク”だから、それ自体はとやかくいうこともないが、それにしても「貪欲」との印象を受ける。

経営不振や破綻に追い込まれた企業の中には、やがて復活する企業もある。万に一つでも復活すれば、ヘッジファンドとしては大きな利益が得られる。そこには目利きのノウハウが必要だが、統計から得られる確率を計算すれば、ディストレス資産に食指を伸ばす価値はかなりあるだろう。おまけに１００年に一度と言われるコロナ禍である。将来性がありながら経営不振に陥る中小企業が増える可能性は高い。そこに目をつけるあたりさすがは中国だ。とにかく目ざとい。もっとも資本主義的なヘッジファンドの世界に、共産主義体制の中国が食指を伸ばす。こんなところに一筋縄ではいかない中国のしたたかさがあるような気がする。