ドイツのオンライン決済会社ワイヤーカードの会計問題は、投資したソフトバンクグループとの複雑な関係にも疑問を投げかけている。
ソフトバンクＧは2019年４月、ワイヤーカードの転換社債を約９億ユーロ（約1100億円）で取得することで合意。ただ複雑な取引を通じ、持ち分は削減された。今月にはワイヤーカードの監査役会メンバーにソフトバンクＧの投資部門幹部を近く指名する公算が大きいことが明らかになった。
ソフトバンクＧは最終的に、自己資金は投入しなかった。代わりに社員やアブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラが資金を拠出し、仕組債を使って持ち分を売却した。
ワイヤーカードは18日、監査法人が約19億ユーロ（約2300億円）の現金残高について証明が取れなかったとして、年次の決算報告書の発表を再び延期した。延期は４回目。
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を手掛けるカチタスの平井宏治社長は「そのような会社への投資を引き受けたこと自体、デューデリジェンス（資産査定）が甘い」と批判。孫正義社長は一連の失敗を「来週の株主総会できちんと説明する必要がある」と話した。
ユナイテッド・ファースト・パートナーズのアジア調査責任者、ジャスティン・タン氏は「取引の全てが教科書通りの企業統治ではない」と指摘した。
