売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」は、申請の受け付け開始が来月にずれ込む見通しになりました。
家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの影響で、ことし5月から12月の間に、去年の売り上げと比べてひと月で50％以上減少したか、連続する3か月で30％以上減少した事業者を対象に、賃料の一部の半年分、最大600万円を支給します。
申請は原則、オンラインのみとする方針で、当初、今月下旬の受け付け開始を目指していましたが、来月にずれ込む見通しとなりました。
経済産業省によりますと、審査にかかる時間を極力短くし迅速な支給に結び付けることが求められる一方で、不正受給を防ぐため賃貸契約や事業の実態について確認する必要もあり、それらを両立する具体的な制度づくりで、政府・与党間での調整などに時間がかかっているということです。
家賃支援給付金で審査にかかる期間は、2週間程度とされている持続化給付金より長くなると見込まれるため、経済産業省はできるだけ早い受け付け開始を目指し、準備を進めることにしています。
