【ワシントン時事】巨大ＩＴ企業の過度な節税を防ぐデジタル課税の国際ルール交渉をめぐり、欧州４カ国が新たな提案をしたことが２６日、分かった。標的とされたことへの反発から交渉中断を要請したトランプ米政権に対し、課税対象事業を徐々に拡大する「段階的アプローチ」を提示した。目指す年内合意に向けて事態打開を図る。
ロイター通信によると、フランス、英国、イタリア、スペインは米国宛ての共同書簡で「まずは自動化されたデジタルサービスに照準を合わせる段階的なアプローチを採用すれば、年内の政治的合意は可能だと確信する」と訴えた。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）や検索エンジン、オンラインの広告、ゲームなどの事業が念頭にある。
