［２９日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米経済見通しには「著しい不確実性」が存在し、今後の動向は新型コロナウイルス制御と景気回復を後押しする政府の取り組みにかかっているとの見解を示した。 

パウエル議長は３０日に予定される下院金融サービス委員会での証言原稿で、経済活動はここ数週間で加速したと指摘。「予想よりも早期に重要な新局面に突入した」とし、「歓迎すべき状況である一方、コロナウイルス制御の必要性という新たな課題も提示された」と述べた。 

生産と雇用が引き続きコロナ危機以前の水準を大幅に下回る中、「今後の経済の道筋は著しく不確実となっており、主にウイルス制御の成功にかかっている」とし、ウイルスが封じ込められたと確信されるまでは米経済が完全な回復を遂げる公算は小さいとの認識を改めて示した。 

さらに「今後の見通しは、必要とされる期間、救済や支援策を提供する政府の政策行動にもかかっている」と述べた。