古森義久

東部デラウェア州の選挙集会で演説するバイデン前副大統領=6月30日(ゲッティ=共同)
東部デラウェア州の選挙集会で演説するバイデン前副大統領=6月30日(ゲッティ=共同)

 米国大統領選で民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が認知症を病んでいると思う有権者が4割から5割を超えることを示す世論調査結果が2つ、相次いで明らかとなった。バイデン氏は今、他の世論調査でトランプ大統領より優位に立ったとはいえ、この認知症疑惑は深刻な影ともなりかねない。

 米国の大手世論調査機関ラスムセン社は6月末、バイデン氏の認知症に関する全米調査の結果を発表した。

 発表によると、「バイデン氏が何らかの形の認知症を病んでいると思うか」という、ずばりとした質問に対して「そう思う」と答えた人が全体の38%、「思わない」が48%、「分からない」が14%という結果が出た。この調査は全米計1千人ほどの有権者を対象に実施したという。

 さらに6月中旬には他の有力世論調査機関のゾグビー社が同様にバイデン氏の認知症疑惑についての調査結果を発表した。