けさの注目ニュースはこれだろう。米国務長官のポンペオ氏は１３日、次のような声明を発表した。ブルームバーグによると「米国はここで明確にしておく。南シナ海のほとんどの資源に対し中国政府が主張する権利は、完全に不法なものであり、その掌握を目的とした嫌がらせの活動も同じく完全に不法だ」という内容である。米国はこれかまでこの海域における航行の自由を呼びかけていたものの、領土や資源問題をめぐる紛争には一切介入してこなかった。その米国が態度をコロッと変え、中国の行為は「完全に不法だ」と大きく踏み込んだ。通商摩擦、知的所有権をめぐる対立、コロナの責任論、サイバー攻撃、北朝鮮問題の主導権争い、最近では香港情勢で両国の緊張が高まっている。そんな折、センシティブな問題を抱える南シナ海で新たな対立の表面化である。

一介のニュース読み人にすぎない筆者の立場で、ポンペオ長官の真意を推測できるような材料は何もない。だが、毎日、毎日ニュースに目を通していれば、今回の発言が米中関係の将来を占う上でかなり踏み込んだ発言であるという感触は伝わってくる。習近平国家主席とトランプ大統領の個人的な友好関係を維持しながら、対中強固路線に一歩踏み込もうとする米政権の思惑がにじみ出ている。１１月に控えた大統領選挙を意識したものかもしれない。あるいは香港情勢の悪化を受け、米政権にとどまらず米国全体に反中国のムードが盛り上がっているのかもしれない。米国は南シナ海で中国が主張してきた権利を「完全に不法だ」と断定したのである。当然その中にはパラセル諸島の帰属問題も含まれる。習近平政権にとっては絶対譲れない「核心」である。

紛争が燻り始めたのは南シナ海だけではない。６月中旬にはヒマラヤ山脈の中印国境沿いの渓谷で、中印両軍による戦闘が起こった。米中と歩調を合わせるかのように中国とインドも緊張が高まっている。北朝鮮は金正恩委員長の動静に関心が集まる一方、妹の金与正氏が権力の前面に頻繁に登場するようになった。南北関係も悪化の一途を辿っている。そんな折に日本ではイージス・アショアの配備計画中止が決まり、代替案として「敵基地攻撃能力」の保有問題がクロースアップされている。なんとなく東アジアがきな臭いのである。新型コロナで世界中が忙殺される中、国際的な政治情勢はにわかに雲行きが怪しくなってきた。香港を見るまでもなく習主席に「焦り」のようなものを感じる時もある。北も南も慌てている。単なるニュースの深読みであればいいのだが・・・。

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