【ワシントン時事】１１月の米大統領選での郵便投票拡大について、与党共和党支持者の８割が「不正の増加につながることを懸念する」と回答したことが、ロイター通信が７月３１日に公表した世論調査結果で明らかになった。民主党支持者で不正増加を懸念しているのは３割にとどまり、支持政党による認識の違いが鮮明になった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年の大統領選では郵便投票を認める州が大幅に増える見通しだ。トランプ大統領はかねて「郵便投票は最悪の不正をもたらす」と反対。与党支持者の多くが、この主張に同調しているようだ。
２９、３０の両日、１２１５人を対象にオンラインで行われた調査によると、「選挙権を持たない人による不正投票を懸念」しているのは、共和党支持者の８割に対し、民主党支持者は４割。「選挙では何らかの不正が広範に行われている」と考える人は共和党支持者の７割、民主党支持者の４割で、選挙の公正さに疑念を抱く人が与党支持者に多いことが浮き彫りになった。
トランプ氏は先に、選挙結果を受け入れるかどうか「結果を見る必要がある」と発言。敗北した場合、「不正があった」と主張して退任を拒否するのではないかという観測も出ている。ロイターは、トランプ氏が郵便投票による不正の可能性を繰り返し言い立てることで「支持者の選挙プロセスに対する信頼を損ないかねない」と警告する専門家の見解を伝えている。
