［東京　１０日　ロイター］ – 内閣府が１０日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比6.3％増となった。ロイターの事前予測調査では前月比1.9％増と予想されており、結果はこれを上回った。前年比では 16.2％減だった。内閣府は、機械受注の判断を「減少傾向にある」に変更した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。