［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米労働省が１９日に発表した１１月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、７４万２０００件と前週の７１万１０００件から予想外に増加した。新型コロナウイルスの感染抑制に向けた新たな事業閉鎖によって一時解雇が増え、労働市場の回復を一段と鈍化させている。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は７０万７０００件だった。

３─４月に一時解雇された人の約８０％が再雇用されたことで、新規失業保険申請件数は過去最高となった３月の６８６万７０００件から大幅に減少。これが過去半年間の雇用市場の回復をけん引した。

オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、ボブ・シュワルツ氏は「レストランやバーなどのサービス業を手掛ける企業は春と夏にロックダウン（都市封鎖）措置が解除されたことで営業を再開できたため、再雇用が増えている」と指摘。ただ、再雇用された人々が再び一時帰休のリスクにさらされているとした。

調整前ベースの失業保険申請件数は１万８３４４件減の７４万３４６０件。季節調整済みの数字は新型コロナの影響が加味されるため、エコノミストは調整前の数字に注目している。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）の申請件数を含めると、１週間で１１０万人が失業保険を申請した。

１１月７日までの１週間の失業保険受給総数は６３７万２０００件と、前週の６８０万１０００件から減少した。

失業保険の受給期間を最長１３週延長するパンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ）の受給者は、１０月３１日までの１週間で前週比２３万３４５８人増の４３７万７０００人と最高を更新した。一方、何らかの失業給付を受けている人は２０３２万人と、前週の２１１６万人から減少した。

ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は、労働市場の回復が鈍化していることについて、「責任は政府・議会にあり、協調してウイルスと対抗することも、何百万人もの国内失業者に失業給付を更新・延長することで景気後退と闘おうとする試みもない」と懸念した。

ＰＮＣファイナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーシャー氏も「給付金がなくなれば、家計の所得と支出に大きな打撃を与え、景気回復をリスクにさらす」と述べた。