［２５日　ロイター］ – 米労働省が２５日に発表した１１月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７７万８０００件と、２週連続で増加した。新型コロナウイルス感染再拡大や一連の制限措置を背景にレイオフが増加し、労働市場の回復を阻害している可能性を示唆した。

前週は７４万８０００件。アナリストは７３万件への減少を予想していた。

２６日が感謝祭の祝日に当たるため、新規失業保険申請件数は１日前倒しで発表された。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「新型ウイルス感染拡大による危機からの回復は２層に分かれている」と指摘。「上層部は従来通りに消費を続けているが、下層部は日々の食料にも事欠き、就業機会も少なくなっている」と述べた。

調整前の新規失業保険申請件数は８２万７７１０件と、７万８３７２件増加。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。

１１月１４日までの１週間の失業保険受給総数は６０７万１０００件と、前週の６３７万件から減少した。

１１月７日の週に何らかの失業保険を受けた人は２０４５万人と、前週から１３万５０００人増加。前年の同時期は１４８万人余りだった。

また、自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）を受けた人は９１５万人と、前週から４６万人増加。失業保険の受給期間を最長１３週延長するパンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ）を受けた人は４５１万人と、前週から１３万人増加した。双方を合わせた受給者数は約１３７０万人に達するが、両プログラムとも１２月２６日に失効する見通し。このためクリスマス休暇中に大勢の人が収入を失う恐れがある。