75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、政府・自民党と公明党との意見の隔たりが埋まらず、結論は持ち越されました。対象とする所得の範囲には依然として開きがあり、調整はなお難航することが予想されます。
75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を新たに2割に引き上げる対象の範囲について、政府は年収170万円以上の人を対象にしたいとしているのに対し、公明党は負担を求める範囲が広すぎるとして、年収240万円以上とするよう求めています。
4日は、田村厚生労働大臣、自民党の下村政務調査会長、公明党の竹内政務調査会長が断続的に協議しましたが、政府・自民党と公明党との意見の隔たりは埋まらず、結論は持ち越されました。
これについて、菅総理大臣は、4日夜の記者会見で、「多くの方に少しずつでも負担してもらい、安心安全の社会保障制度を作っていくことは大事だ」と述べ、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者になるのを目前に控え、現役世代の負担軽減に理解を求める考えを強調しました。
政府は、週明けにも、「全世代型社会保障検討会議」を開いて結論を得たい考えですが、引き上げの対象範囲をめぐる考え方には依然として開きがあり、調整はなお難航することが予想されます。
