トランプ米大統領が急きょ主張した個人への直接給付額引き上げに民主党は早速飛び付き、共和党との差を見せつけようと懸命です。予算膨張に反対してきた共和党の重鎮らは、今のところ公式な反応を示していません。何やら大統領選前に見られた駆け引きを思わせる展開で、話が複雑化。議会勢力を決するジョージア州の上院選決選投票は来年１月５日です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

大統領は説得を

ペロシ米下院議長は、個人への直接給付額を2000ドル（約20万7000円）に引き上げるとの内容を盛り込んだ新たな法案に関し、迅速な行動を取ると表明した。民主党下院議員に宛てた書簡で「2000ドル給付に向けた動きにわれわれが加わることを真に望むなら、トランプ大統領はわれわれの全会一致の要求に同意するよう共和党のマッカーシー下院院内総務に呼び掛けるべきだ」とし、トランプ氏に共和党を説得するよう訴えた。

歴史的合意か

欧州連合（ＥＵ）と英国は自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で大枠合意した。双方の当局者は現在、最終的な文言調整で詰めの作業を行っている。事情に詳しい複数の当局者によると、合意にはジョンソン英首相とＥＵによる承認がなお必要。複数のＥＵ高官は、決定はジョンソン首相に委ねられていると語った。一方で英国側に詳しい関係者は、動く責任はＥＵ側にあるとしている。ここ数日はジョンソン首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が直接介入し、数回の電話会談を行っていた。

「危険なペース」

英国は新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の３万9237人になったと明らかにした。死者は744人増え、４月末以来の大幅増となった。ハンコック保健相は、国内でコロナ変異種が「危険なペースで拡大している」と警告。ジョンソン首相は変異種の感染拡大に歯止めをかけるため、最も厳しいロックダウン（都市封鎖）措置をイングランド全土に拡大した。

米景気回復の弱まり

11月の米個人消費支出と個人所得はともに、市場予想よりも大きな落ち込みを示した。消費支出の減少は４月以来となった。また、先週の米新規失業保険申請件数は80万3000件と、なお高止まり。４週移動平均は若干増加し、約２カ月ぶりの高水準となった。新型コロナ感染が秋以降に急拡大したことで、景気回復の勢いが弱まっていることがあらためて示された。

計２億回分に

米ファイザーと独ビオンテックは、両社が開発した新型コロナワクチンを米政府に１億回分追加供給することで合意した。この合意により米国への供給は合計で２億回分となる。追加の１億回分は米国内の製造施設から出荷し、少なくとも7000万回分を2021年６月末までに、残り3000万回分を７月末までに納品する予定。

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