英国と欧州連合（ＥＵ）が歴史的な通商協定の合意にこぎ着けました。最大の課題とされていた漁業権を巡り英国が大きく譲歩したことが、土壇場での合意につながりました。ジョンソン英首相は記者会見で「いいとこ取りはできないと言われた」と話し、譲歩が不可欠だったことを明らかにしました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ようやく
英国とＥＵが通商協定で合意した。ジョンソン首相は「数十年にわたり英国の政治を悩ませてきた問題を解決した」と指摘。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「公正であり、バランスの取れた合意だ」と語った。合意により12月31日以降も関税と輸入割り当てのないモノの貿易を継続できるが、英国経済の約80％を占めるサービス業と金融サービス業に対しては適用されない。
通らず
米下院共和党は、新型コロナウイルス禍に対応するための個人への直接給付額を2000ドル（約20万7000円）に引き上げる民主党の試みを阻止した。追加経済対策法案に盛り込まれた直接給付額は600ドルで、2000ドルへの引き上げはトランプ大統領も要求していた。民主党は28日に、同様の内容の新しい法案で再び採決を行う。
56％強い
英国で感染が拡大している新型コロナウイルス変異種の感染力はより強く、来年は入院患者や死者が増える可能性が高い。最新の調査で報告された。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の感染症数理モデルセンターが実施した調査によれば、変異種は他種に比べて感染力が56％強い。重症化を引き起こしやすいかどうかについては明確な証拠は見つかっていない。
風向き変わる
24日の米株式市場で、中国アリババ・グループの米国預託証券（ＡＤＲ）が13％安と急落。中国当局がアリババに対して独占的慣行の疑いで調査を開始したことが嫌気された。ブルームバーグ・インテリジェンスは、当局の調査は「風向きが変わったという警告」であり、今後アリババの事業運営は「長期にわたり逆風にさらされる恐れがある」と分析した。
信頼高まる
トルコ中央銀行は、政策金利である１週間物レポ金利を17％と、これまでの15％から引き上げた。利上げは２カ月連続。アーバル新総裁はインフレ抑制のために必要な時には金融政策を引き締めると表明してきたため、利上げで投資家の信頼は高まった。
その他の注目ニュース
ＮＹの高層マンションで養鶏場営む｢農家｣、横行するコロナ支援金詐欺
ロシア参謀総長、核リスクを警告－サイバー空間や宇宙での軍事対立で
英仏結ぶドーバー海峡、クリスマス中も往来可能に－ユーロトンネルも
