［２６日　ロイター］ – バイデン米大統領が商務長官に指名したジーナ・レモンド氏は２６日、上院の商業科学運輸委員会で行われた指名承認公聴会で証言し、米通信網を中国企業から守ると言明した。

レモンド氏は、中国の貿易慣行に対し「積極的」な措置で対抗するとも強調。「中国の行動は反競争的」とし、あらゆる措置を講じて「公平な競争」の実現を目指すと述べた。

さらに、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）に言及し、「自分の権限内で全ての政策手段を可能な限り駆使し、中国の妨害や不正な影響力から米国民と米国の通信網を防御する」と表明した。

同時に、ファーウェイを米国の経済ブラックリストにとどめるかという共和党のクルーズ上院議員の質問に対しては、「政策を見直すと同時に、議会や業界、同盟国と協議し、米国の国家および経済に絡む安全保障に何が最善なのか判断する」と応じた。

レモンド氏がコミットメントを示さなかったことで、他の共和党議員からは批判の声が上がり、サッセ上院議員は「ファーウェイは依然、中国共産党に操られたハイテク企業であり、米国家安全保障への重大なリスク」との認識を示した。

トランプ前政権の下、商務省はファーウェイやＺＴＥのほか、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など、中国企業数十社を事実上の禁輸リストに追加していた。