［ワシントン　２６日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、２０２１年の世界経済見通しをプラス５．５％とし、昨年１０月時点の前回見通しから０．３％上方修正した。新型コロナウイルスワクチン普及によって下期にかけて回復に弾みがつき、日米などによる景気支援策が成長押し上げに寄与するとの認識を示した。

２０年の世界経済見通しはマイナス３．５％とし、前回予想から０．９％引き上げ。下期に景気の勢いが予想以上に強まったとした。

ＩＭＦは、世界で複数の新型コロナワクチンが承認され、一部の国で昨年１２月に接種が始まったことで、パンデミック（世界的大流行）終息への期待が高まったと指摘。同時に、世界経済は引き続き「異例の不確実性」にさらされていると警告。変異種などがリスクを及ぼし、世界経済活動はコロナ禍前の予測を大幅に下回る水準にとどまるとの見通しを示した。

チーフエコノミストのギタ・ゴピナート氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）が主導するコロナワクチンの世界的な公平分配を目的とした枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への資金提供をバイデン米政権が決定したことは、コロナ感染を食い止めるための「非常に大きな一歩」であると評価した。

その上で「ウイルスの変異種が出たきたことを考えると、これは今すぐ消えてなくなる問題ではないため、さらに多くの取り組みが必要になる。今後のことは、変異種とウイルスの攻防に加え、どれだけ政策で下支えできるかにかかっている」と述べた。

２１年の米経済見通しはプラス５．１％とし、前回見通しから２％ポイント上方修正。昨年下期の好調な勢いが継続する見通しのほか、昨年１２月に承認された追加経済対策による恩恵があると指摘した。２０年はマイナス３．４％、２２年の見通しはプラス２．５％。

ゴピナート氏は、バイデン米政権が提案する１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス追加経済対策について、国内では向こう３年間で５％の生産押し上げ効果が期待できるという見方を示し、経済対策が実現すれば見通しはさらに改善される公算が大きいとした。

また、先進国は回復のスピードが増しており、資源の少ない国に対し、国際社会が債務再編の可能性を含めて支援を行うことが重要だと強調した。

日本については、２０年はマイナス５．１％となった後、今年はプラス３．１％に回復すると予想した。

中国は２１年がプラス８．１％、２２年がプラス５．６％と予想。前回見通しはそれぞれ同８．２％、５．８％だった。