［ワシントン　５日　ロイター］ – 米労働省が５日発表した１月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比４万９０００人増と、伸びは市場予想の５万人増を下回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復を支援する政府の追加対策が必要な状況が浮き彫りとなった。

失業率は６．３％で、前月の６．７％から改善したものの、コロナ禍に伴う「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっている可能性がある。このゆがみがなければ、失業率は６．９％だった。また、求職活動をあきらめる動きも失業率低下の一因とみられる。

６週間以上職がない人は４００万人超と、失業者全体の４割を占めた。完全失業者数は３５０万人で、前月の３４０万人から増加した。

労働参加率は０．１％ポイント低下し６１．４％。コロナ禍のあおりで大幅に悪化しており、女性の離脱が目立つ。

昨年１２月の非農業部門雇用者数は１４万人減から２２万７０００人減に改定された。雇用者数はコロナ前の昨年２月の水準を９００万人も割り込んでいる。米議会予算局では雇用がコロナ前の水準に戻るのは２０２４年以降と予想する。

アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「雇用統計で示された脆弱性によって、バイデン政権は新型コロナ禍の痛手を受けている家計や企業向け支援をさらに拡大することが可能になる」と述べた。

バイデン大統領は雇用統計発表後、追加の新型コロナ対策法案を巡り、議会の積極的な行動が求められていることが示されたと強調した。

業種別では、米経済を支える製造業と建設が減少したほか、飲食関連や小売などの減少も目立った。

製造業は１万人減、建設は３０００人減。小売は３万８０００人減、娯楽・宿泊も６万１０００人減。ヘルスケアは３万人減、輸送・倉庫も２万８０００人減少した。

一方、専門職・企業サービスは９万７０００人増加したほか、政府部門も４万３０００人増加した。

統計では、高額労働者と低額労働者の間で格差拡大の動きも見られた。時間当たり賃金は全体で前月比０．２％上昇。前年同月比では５．４％伸びた。低賃金労働の減少が影響したとみられる。

ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「最大雇用への回復にはまだ多くの取り組みが必要だ」と指摘。ただ、国内のコロナ感染者がおおむね減少傾向にある中、ワクチンの普及も手伝って「雇用者数は第２・四半期以降かなり増える」（ＩＮＧのジェームズ・ナイトレー氏）と期待する向きもある。