［ソウル／ワシントン １０日 ロイター］ – 韓国は、２０２１年の在韓米軍駐留費負担を１３．９％の１兆１８００億ウォン（１０億３０００万ドル）とすることで合意した。過去約２０年間で最大の増加幅となる。
トランプ前米大統領は韓国が駐留米軍の軍事力に「ただ乗り」していると批判。年間最大５０億ドルの拠出を要求し、交渉が行き詰まっていた。
交渉に当たった韓国外交部の鄭恩甫（チョン・ウンボ）氏は「これで過去最長の１年３カ月にわたる空白が解消されることとなった。この合意は同盟の重要性と米軍駐留の必要性が再認識される機会となる」と述べた。
韓国には米軍兵士約２万８５００人が駐留している。今回合意した６年間の「特別措置協定」は、２０１９年末に期限が切れた従来の取り決めに代わるもの。従来は、韓国側の負担は年間約９億２０００万ドルだった。
米国務省当局者は、在韓米軍駐留費負担の増額はバイデン大統領が提唱する「提携関係の再活性化」と整合するとした上で、「米韓は公平な費用負担の方法を見いだした」と述べた。
