［ワシントン　２２日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは２２日、バイデン大統領がインフラ整備などに３兆ドル規模の支出を検討していると伝えた米紙の報道について、政権の考えを反映していないと述べた。

ニューヨーク・タイムズは、大統領顧問らが巨額のインフラ計画の一環として、経済活性化、二酸化炭素の排出削減、経済格差縮小といった分野に最大３兆ドルを投じる提言を準備していると報じた。

またワシントン・ポストは、３兆ドルの支出は一つがインフラ投資、もう一つは保育やコミュニティーカレッジの無償化などその他の国内向け優先課題に充てられると伝えた。

これについて、ホワイトハウスのサキ報道官は声明で、バイデン政権が勤労世帯への投資や税制改革についてさまざまな選択肢を検討しているとし、「こうした検討は続いており、今後の経済的な提案に関する推測は早計でホワイトハウスの考えを反映したものではない」と指摘した。