［東京 １７日 ロイター］ – 米ワシントンを訪問中の菅義偉首相は１６日午後（日本時間１７日午前）、バイデン大統領と会談後にそろって会見し、インド太平洋地域と世界に中国が及ぼす影響を議論したことを明らかにした。台湾海峡の安定、日米同盟の重要性などを確認したとした上で、日本が防衛力を強化していく決意も伝えたと語った。
菅首相は会見で、「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも一致した」と述べた。
その上で「台湾海峡の平和と安定の重要性は日米間で一致しており、今回改めて確認した」と述べた。中国が軍事的な圧力を強める台湾、国際社会がイスラム系少数民族の人権状況を懸念する新彊ウイグル自治区を巡る議論の詳細は控えたが、「新疆ウイグルの状況についても日本の立場や取り組みを説明し理解を得られた」と語った。
北朝鮮による日本人拉致問題については、日米が連携し北朝鮮に即時解決を求めることを確認した。
両首脳は今夏の東京五輪・パラリンピックについても議論。菅首相が開催への決意を示すと、バイデン大統領が支持を表明したという。菅首相は会見で、米国の選手団派遣に関するバイデン大統領の発言内容について問われたが、明らかにしなかった。
このほか、デジタル分野やイノベーションの推進、ワクチン供給など新型コロナウイルス対策、気候変動などで協力していくことでも一致した。
菅首相は、１月に就任したバイデン大統領が対面で会談する初の外国の首脳となった。
