［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米議会共和党は２２日、バイデン大統領が掲げる２兆３０００億ドルのインフラ投資計画への対案として、総額５６８０億ドル、期間５年の計画を発表した。
共和党はこの日、同案をホワイトハウスに提出。超党派交渉のたたき台になるとした。共和党案では増税を見込んでおらず、電気自動車の利用料や未使用の連邦資金などで財源を賄えるとしている。
同案の策定に関わったシェリー・ムーア・カピト議員は記者会見で「共和党がこれまでに策定した最大のインフラ投資計画だ」と述べた。
ただ、共和党案はバイデン大統領の計画の４分の１に満たず、議会民主党は不十分として賛同を示していない。
民主党上院トップのシューマー院内総務は共和党の提案について、直接的なコメントは控えたものの、「インフラ投資計画は環境に配慮すべきで、勤労者の負担によって成り立つものであってはならない」と述べた。
