【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は４月３０日、北朝鮮の核問題解決に向けたバイデン政権の政策見直しが完了したことを明らかにした。歴代米政権が非核化で結果を出せなかったことを踏まえ、日韓両国などと連携し「調整された現実的なアプローチ」による外交解決を目指す方針だ。即時の非核化ではなく「段階的アプローチ」を取るという見方が浮上している。
サキ氏は記者団に、北朝鮮政策では引き続き「朝鮮半島の完全な非核化」が目標だと説明。トランプ政権が米朝首脳会談で追求した、完全な非核化の見返りに制裁を全面解除する「一括取引」や、北朝鮮が非核化へ具体的措置を講じない限り対話に応じないオバマ政権の「戦略的忍耐」とは異なる手法を採用する考えを示した。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は４月３０日、バイデン政権による北朝鮮政策が「オバマ、トランプ両政権が進めた政策のバランスを取り、段階的な合意を目指す」ものになると報じた。詳細は不明だが、核施設廃棄や核物質生産中止などを段階的に積み上げ、非核化に到達する狙いとみられる。米当局者は同紙に「非核化という最終目標の下で、特定の措置に対し（制裁を）緩和する用意がある」と語った。
一方で、サキ氏は「政策推進の各段階で、韓国や日本などの同盟国やパートナー国と相談してきたし、今後も相談する」と強調。同盟国との連携を重視する考えを明確にした。バイデン大統領と菅義偉首相による４月１６日の首脳会談でも、北朝鮮問題が議題になったと語った。バイデン氏は５月２１日、韓国の文在寅大統領と会談する。
