【ワシントン時事】バイデン米大統領は２１日、ホワイトハウスで韓国の文在寅大統領と会談した。バイデン氏は会談後の記者会見で、朝鮮半島の非核化に向けて、米韓は「現実的な措置」を取る外交方針を共有していると強調。ソン・キム国務次官補代行を北朝鮮担当特使に任命すると発表し、取り組みを本格化させる意向を示した。

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　共同声明は、トランプ前大統領と北朝鮮の金正恩総書記が「完全な非核化」で合意した２０１８年のシンガポール共同声明や、南北対話をうたった同年の板門店宣言を外交と対話の基盤にすると強調。対北朝鮮制裁を定めた国連安保理決議の完全な履行を国際社会に呼び掛け、北朝鮮の人権状況の改善で米韓が連携することで一致したと表明した。

　ただ、バイデン氏は会見で「（非核化の）困難さに対して幻想は抱いていない」と認めた。正恩氏との会談実現に関し、核兵器について協議することを約束すれば応じると述べるにとどめた。

　共同声明には、中国が威圧的行動を強める台湾問題に関し、「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調する」と明記された。両首脳は「包括的かつ自由で開かれたインド太平洋」の維持への決意を示し、南シナ海の航行の自由を含む国際法の尊重を約束した。

　バイデン氏の外国首脳との対面会談は、先月の菅義偉首相に続いて２人目。台頭する中国に対抗するため、アジアの同盟国を厚遇した形だ。