【ワシントン、ソウル時事】韓国の文在寅大統領は２１日、バイデン米大統領との首脳会談で、韓国の強みである半導体や電気自動車（ＥＶ）用電池などの分野で対米投資を拡大すると表明した。サムスン電子を含む韓国企業５社が計約３９４億ドル（約４兆３０００億円）を投じる。先端技術をめぐる米中競争が激化する中、韓国は米国の要請に応じる形で連携を強化する。

　文氏は、米商務省が主催した米韓の政府関係者、企業経営者が集まる会議にも出席。新型コロナウイルス流行に伴う世界的なデジタル化で半導体のサプライチェーン（供給網）の混乱が続いていることを受け、両国は「安定した供給網構築に向けて互いに補完できる最適のパートナーだ」と強調した。対米投資拡大に合わせて、米政権に補助金支給などの支援を要請した。