国連でミャンマー問題を担当するバーグナー特使がNHKの単独インタビューに応じ、軍による市民への弾圧が続く現状を打開するため、すべての当事者が集まる対話を急ぐべきだとしたうえで、対話の実現に向けて日本政府との協力を模索したいという考えを示しました。
2018年からミャンマー問題の特使を務めるバーグナー氏はクーデター後の混乱に対応するためミャンマーの民主勢力や周辺国の当局者らと会談を重ねてきたほか、先月にはインドネシアでミャンマー軍トップのミン・アウン・フライン司令官と会談しました。
バーグナー特使は26日に来日し滞在中は茂木外務大臣と会談するほか、ミャンマー情勢に詳しい専門家などと意見を交わすことにしています。
NHKとの単独インタビューでバーグナー特使は問題解決の方法として「できるだけ多くの人が対話に参加して共通の理解を見つけるべきだ。毎日犠牲者が出ている中、市民を助けなければならない」と述べて、すべての当事者が集まる対話を急ぐべきだという考えを強調しました。
そのうえでバーグナー特使は「日本はミャンマーのすべての関係者と非常によい関係を築いている。日本も対話の構想に参加したいか確かめたい」と述べ、対話の実現に向けて日本政府との協力を模索したいという考えを示しました。
一方、欧米が軍などを対象に行っている制裁を日本も行うべきかという質問に対しては「それぞれの国連加盟国が決めることだ」と述べるにとどまりました。
