米国の国内総生産（ＧＤＰ）と比較した公的赤字は、2024年までに第２次世界大戦当時の水準を超え、史上最高に達する見通しとなりました。米紙ニューヨーク・タイムズは、富裕層や企業への増税を財源とするバイデン大統領予算案の詳細を報道。これに早速かみついたのは、米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）でした。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
歴史的サイズ
バイデン大統領が28日公表する予定の2022会計年度（21年10月－22年９月）予算案では、連邦政府の歳出が６兆ドル（約660兆円）に増加するもようだ。年間の財政赤字は今後10年間にわたって１兆3000億ドルを超える見通し。ニューヨーク・タイムズが関連文書に基づいて報じた。歳出は31年度までに８兆2000億ドルに拡大するほか、連邦債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は向こう10年間で117％に上昇するもよう。
支持を確認
菅義偉首相はオンラインで開催された欧州連合（ＥＵ）との定期首脳協議で、安全・安心な形で開催される東京五輪・パラリンピックへの支持を確認した。フォンデアライエン欧州委員長はＥＵが１億回分を超えるワクチンの対日輸出を認めたことを指摘し、五輪の準備と安全性を支持する強いシグナルだと述べた。日・ＥＵ共同声明は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも掲載された。
年末まで続く
イエレン米財務長官は下院歳出委小委員会のバーチャル公聴会で議員からの質問に対し、「最近のインフレは一時的であり、定着するようなものではないというのが現時点での私の判断だ」と回答。「しかしながら、この状態はもう数カ月間は続き、今年末までインフレ率は高止まりするとみている」と述べた。バイデン政権の大規模な支出計画がインフレに大きく寄与するとの見方は否定した。
半導体
米自動車メーカー最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、半導体不足によりここ数カ月操業を停止していた５工場について、生産を再開すると発表した。メキシコの２工場と米国、カナダ、韓国のそれぞれ１工場の操業を再開する。カナダとメキシコで生産する小型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）の「ＧＭＣテレイン」と「シボレー・エクイノックス」は、自家用車として人気が高いほか、レンタカー会社による購入も多い。
正常化へまた一歩
先週の米新規失業保険申請件数は４週連続で減少し、エコノミスト予想を下回る40万6000件だった。失業保険の継続受給者数（15日終了週）も減った。新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、事業活動再開が進んでいることが背景。労働市場の回復が順調に進んでいることを浮き彫りにしている。旅行や人との交流が増える中、雇用は今後数カ月に引き続き上向く見通しだ。
その他の注目ニュース
中国人民銀、人民元レートは商品インフレの相殺手段ではない
Ｇ７財務相が法人税の最低税率で合意近い、「恐らく15％」－スカイ
世界の中銀、緩やかだが確実に金融政策の転換を示唆－ただし景気次第
