【ワシントン時事】イエレン米財務長官は３日、世界全体のインフラ投資の不足額が年間２兆５０００億～３兆ドル（約２７０兆～３３０兆円）程度に上るとの試算を示し、民間の積極参加を呼び掛けた。喫緊の課題となっている気候変動対策で巨額投資が求められる中、「民間部門は極めて重大な役割を果たす必要がある」と訴えた。
米歳出、戦後最大６６０兆円 成長戦略に重点配分―バイデン政権初の予算教書
イエレン氏は２０カ国・地域（Ｇ２０）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が開いたオンライン会合に参加。異常気象に耐え、温室効果ガスの排出を最小限に抑える「質の高いインフラ」の重要性を指摘するとともに、必要な投資額は「公的部門の資金だけで賄うことができない」と、銀行やファンドなど民間投資家の資金支援に期待を表明した。
バイデン米政権はインフラ投資を成長戦略の柱に据え、８年間で２兆ドル規模の資金を投じる計画。イエレン氏は多くの雇用も創出されると強調した。
