［ワシントン ９日 ロイター］ – 米上院議員１０人からなる超党派グループは大型インフラ投資計画に増税案を盛り込まない方向で調整している。議員らが９日述べた。
バイデン大統領は８日、インフラ投資を巡る野党・上院共和党グループとの交渉が行き詰まったことを受け、協議を打ち切り、超党派グループに働き掛ける方針に転換。超党派の上院議員グループは８日にインフラを巡る今後の段取りについて協議し、共和党からビル・カシディ、ミット・ロムニー、ロブ・ポートマン各議員が、民主党からはキルステン・シネマ、ジョー・マンチン両議員らが出席した。
ロムニー議員は記者団に対し「増税は実施しない」と明言。「われわれの案が必要な支持を得られるか、他の議員らとも話し合う」と述べた。ポートマン議員も「増税は大きな間違いであり、バイデン政権はそのことを理解していると思う」と語った。
超党派協議に参加している民主党のテスター上院議員はインフラ計画に増税案を盛り込まないことを検討しているものの、コミットはしていないと述べた。
前日にインフラ計画についてバイデン大統領と電話で協議したカシディ議員は、増税を伴うインフラ計画は上院での可決に十分な共和党の支持を得られないとした。上院の規則では大半の法案を可決するために１００議席のうち６０議席の賛成が必要となっている。
インフラ投資計画の規模について、ロムニー議員とポートマン議員はまだ折り合いがついていないとした。
